守りますライフライン
地域住民など利用者に対する輸送サービスの向上を図るため、次の活動を積極的に行っています。

１　荷主懇談会の開催
県下各地において、荷主企業との意見交換・懇談会、専門の講師を招いてのセミナーなどを開催し、荷主会社の理解と協力の確保に努めています。

２　災害緊急輸送体制の確立
・平成8年に石川県と災害応急対策用貨物自動車の確保等に関する協定を締結し、石川県地域防災計画に基づく災害応急対策を確立。また、平成17年には新潟県中越地震の教訓を生かし、物流専門家の派遣要請等の内容を盛り込み、協定書も「災害応急対策用貨物自動車による物資の緊急・救援輸送等に関する協定書」に改定しました。
・平成9年に金沢市と災害時における応急対策活動に関する協定書を締結し、緊急・救援輸送を優先、迅速に行う体制を整えています。

３　いざという時にこんな活動も
・平成9年のロシアタンカーよりの重油流出事故の際には、重油回収用ドラム缶並びに関係資材輸送のため車両519台が出動しました。また、緊急時に対応可能な情報通信手段として、衛星携帯電話・ＭＣＡ無線を導入し、通信手段の整備を行っています。
・平成16年の新潟県中越地震の際には、石川県から協定に基づき、食糧品等の緊急物資輸送の要請を受け、4トン車1台が出動しました。また、北陸信越運輸局長等から物流専門家の登録等の要請を受け、会員に募集し、6事業所11名の協力を得ました。
・平成19年3月の能登半島地震の際には、職員を緊急参集して災害対策地方本部準備室を設置し、被災地の状況、会員事業者の被災状況調査及び道路情報収集などの活動を開始するとともに、石川県災害対策本部、北陸信越運輸局及び石川運輸支局、全日本トラック協会等の関係機関団体と情報交換を行い、連携の確保に努めました。
・平成23年3月の東日本大震災の際には、石川県との防災協定に基づいて、災害対策地方本部を設置するとともに、県からの要請を受け、福島県へ放射線防護服を緊急輸送したのをはじめ、被災地域へ飲料水や保存食、毛布などを会員事業者の協力を得て緊急輸送しました。
　また、この他多くの会員事業者が荷主や各自治体などの要請により、食料品をはじめ生活必需品の緊急輸送をおこないました。
・石川県トラック協会では、被災地に向けた緊急救援物資の輸送に全力を挙げて取り組んでいます。
・その他、石川県総合防災訓練の参加、および災害時に備えた緊急物資収納庫を建設し、緊急事態における輸送体制に万全を期しています。

４　輸送相談の開設
当協会内に「引越部会運営委員会」を設置し、引越輸送の適正化・健全化に努めています。なお、会員および地域住民からの各種輸送相談や苦情などを受理して、随時解決を図っています。