会員のみなさまへ
| 助成対象機器 | アルコール検知器協議会の認定する携帯用機器（新品・買取のみ）であること（※一覧参照） |
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| 助成金額 | １台当たり３千円 （機器価格（税抜）) が助成金額を下回る場合。実費相当額とする。 ※別売りの付属品（カード、ストロー等）は価格に含まれない ※国や自治体等からの補助金が交付された機器については、対象となる助成金の合計が機器の価格を超えない範囲で助成 |
| 財産処分制限 | 助成対象機器が1年を経過するまで、譲渡、交換、廃棄、他用途への転用、貸付または担保に供してはならない |
| その他 | アルコール検知器は、新品の買取のみ 販売証明書が必要であるため、事前に、販売店へ証明書の発行が可能か確認すること 【助成金基本要件】を参照：クレジットカードでの支払いは、助成対象になりません ※インターネットでの購入は、各メーカー直接（中央自動車工業・タニタ等）のオンラインショップのみ対象とします |
| 助成対象診断 | 労働安全衛生法に定める一般健康診断（雇用時、定期、特定業務従事者（深夜業を含む業務）の健康診断）とする |
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| 助成金額 | 健康診断を受信した運転者1名につき2千円 ※助成金の交付は、同一運転者に月1事業年度1回のみ ※助成額上限は、会員名簿の車両台数に2千円を乗じた額 |
| その他 | 社会保険加入の運転者が対象 |
| 助成対象機器 |
以下の装置で公益社団法人全日本トラック協会認定機器であること（道路車両車両の保安基準に抵触しないこと）
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| 助成金額 | 車両1台につき対象装置ごとに2万円 |
| 財産処分制限 | 助成対象機器が1年を経過するまで、譲渡、交換、廃棄、他用途への転用、貸付または担保に供してはならない |
| その他 |
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安全装置等対象機器一覧（インターロック装置、アルコール検知器、IT点呼）
安全装置等対象機器一覧（後方視野確認支援装置）
安全装置等対象機器一覧（側方視野確認支援装置）
| 助成対象機器 | 映像や走行データを記録するドライブレコーダー車載器で公益社団法人全日本トラック協会認定機器であること ※当該機器がＥＭＳ機器と一体型の場合、ドライブレコーダー機器として助成する |
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| 助成金額 |
※ 付属品、取付費用は含まない （リースの場合、添付書類の見積書の価格を基準とする） ※国の補助金との併用は、助成対象外。自治体等助成金の合計が機器の価格を超えない範囲で助成 |
| 財産処分制限 | 助成対象機器が1年を経過するまで、譲渡、交換、廃棄、他用途への転用、貸付または担保に供してはならない |
| その他 |
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| 助成対象 | ドライバー等に安全教育訓練等の実施を促進するため、全ト協指定の講座を受講した場合（1事業者10名まで） |
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| 助成金額 |
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| 助成対象 | 当協会が締結している※自動車事故対策機構･七尾自動車学校の以下診断を受講した場合。 ※当協会では、一般適性診断の無料診断ができます。また、検査機器の貸出利用も可能です。 中部交通共済協同組合においても組合員を対象に、一般適性診断、初任・適齢診断の無料診断を実施していますのでご利用ください。 |
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| 助成金額 |
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※提出書類はございません
| 助成対象 | 自動車事故対策機構等が実施する一般講習を受講した場合。 （選任者のみ） |
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| 助成金額 | 受講手数料3,200円（全額） |
※提出書類はございません
| 助成対象 | 自動車安全運転センターが発行する運転記録証明等を発行した場合 ※会員名簿の車両台数分） |
|---|---|
| 助成金額 | 手数料全額負担 |
※提出書類はございません
| 助成対象 | 自動車事故対策機構が実施する安全マネジメント講習会等を受講した場合。 |
|---|---|
| 助成金額 | 3千円 |
※提出書類はございません
| 助成対象 | 車両総重量３．５ｔ～８ｔまでの事業用自動車に公益社団法人全日本トラック協会が指定した装置を導入したもの |
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| 助成金額 | 装置価格（税抜）の１／２（上限１０万円） |
| 財産処分制限 | 装置の装着日から起算して４年を経過するまでの期間、譲渡・交換・廃棄・他用途への転用、貸付又は担保に供してはならない。 |
| そ の 他 |
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事前申込書（各種助成統一様式）
衝突被害軽減ブレーキ装置 実績報告書
衝突被害軽減ブレーキ装置 搭載証明書
| 補助対象事業者 | 石川県内本社の貨物自動車運送事業者（石ト協会員） 又はその構成する団体。 ※会費の延滞のない事業者 |
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| 融資総枠 | 6億円 | |||||||||
| 融資対象 |
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| 公募期間 | 令和2年5月11日～令和3年12月25日迄 （公募期間中申込順に受付し、融資枠に達し次第締め切りとなります） | |||||||||
| 融資条件 （1）融資限度額 |
1会員5,000万円以内（①～③すべて含む） ※応募枠が公募枠を超過した場合、調整させていただく場合があります。 ※前回・再融資の場合、限度額から借入残高を差引いた額が借入金額となります。 | |||||||||
| （2）貸出利率 | 取扱金融機関（商工中金）の所定利率による | |||||||||
| （3）申込金額 | 10万円を単位として申込み下さい。（注）消費税は融資対象としますが自動車取得税・重量税・法定費用等の諸費用（附帯費用）は融資対象となりません。 | |||||||||
| （4）償還期間及び 据置期間 |
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| （5）担保・保証人 | 取扱金融機関（商工中金）の定めるところによる | |||||||||
| 利子補給率 |
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| 取扱金融機関 | 商工組合中央金庫 金沢支店 |
一般社団法人石川県トラック協会（助成・融資事業） TEL 076-239-2284
| 助成対象 | 金融機関から『設備資金』・『運転資金』の融資をうけるため石川県信用保証協会の保証を得る会員事業所 ※融資は新規借入に限る （既往借入金の借換および当座貸越根保証は対象外） |
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| 助成金額 | 当該保証料の2分の1（上限20万円） （年度内に、上限20万円に達するまで何度でも申請可） |
| 助成金の返還 | 交付対象となった車載器が購入の日から起算して1年を経過するまでの期間は、譲渡、交換、廃棄、他用途への転用、貸付又は担保並びに他県への配置換えに供してはならない。 |
| 助成金の返還 | 保証料の一部助成を受けた事業者が融資を受けなかった場合或いは、融資の繰上げ償還を行った場合等で、保証協会より保証料の返還があったときは、事業者はそれに見合う助成金を返還するものとする |
| 助成対象 | 中小企業大学校の研修コースを受講した場合。 |
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| 助成金額 | 受講料の2/3（全ト協助成含む） |
| 助成対象 | 道路車両保安基準に適合した装置を導入した場合 |
|---|---|
| 助成金額 | 装置価格（税抜）の1/3（上限6万円） ※1事業者5台まで |
| 財産処分制限 | 助成対象機器が1年を経過するまで、譲渡、交換、廃棄、他用途への転用、貸付または担保に供してはならない |
| 助成対象 | ｽｸﾘｰﾆﾝｸﾞ検査のうち健康保険適用外である全ト協指定機関での検査 （検査は以下の機関から送付される検査機器を使用し、自宅で行える）
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| 全ト協指定 検査機関 |
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| 助成金額 |
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| 助成対象 | 対象期間内に、以下の対象免許課程のいずれかを自動車学校へ入校、・支払・修了し、免許を取得した運転者で免許取得後6ヶ月以上在籍している会員事業者
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| 助成金額 |
※免許取消の再取得は助成対象外 ※国等の補助を併用して受ける場合は、実費を超えない範囲で助成。 |
| その他 | ※添付書類の免許取得後6カ月経過時点の在籍を証する書類については、申請後提出可能 ※但し、在籍を証する書類の提出がない場合は、助成金の返還を求めることとなります 自動車学校の領収証の宛名は、会社名義です |
| 助成対象 | 全日本トラック協会のインターンシップ受入事業者として登録し、高等学校以上の教育機関からインターンシップを受入れた場合 |
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| 助成金額 |
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| 助成対象 | 全自動血圧計（業務用）で全日本トラック協会が指定した機器であること |
|---|---|
| 助成金額 |
機器取得価格（税抜）の1／2（上限5万円） ※1事業所1台 ※国の補助金との併用は、助成対象外。 |
| 財産処分制限 | 助成対象機器が6年を経過するまで、譲渡、交換、廃棄、他用途への転用、貸付または担保に供してはならない |
| その他 |
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| 助成対象 | 助成の対象となるエコタイヤ及び再生タイヤは、環境対策の取組みに効果のあるタイヤとする |
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| 助成金額 |
※タイヤは、夏用・冬用等の種類の内、1種類のみ対象車両に装着したものに限り助成する 1台当り 上限12本まで |
| 財産処分の制限 | 助成対象のエコタイヤ及び再生タイヤ導入の日から起算して半年を経過するまで、譲渡、廃棄（パンクなどは除く）してはならない |
| その他 | 買取のみ |
| 助成対象機器 | トラックドライバーが休憩、荷待ち等におけるエンジン停止時に相当時間連続して使用可能な車載用冷暖房機器 【機器一覧参照】 |
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| 助成金額 | 蓄熱マット等の機器の価格（税抜）の1／2 （千円未満切捨て） 但し、次に定めた額を上限とする
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| 財産処分制限 | 助成対象機器が装着から次に定める期間を経過するまで、譲渡、交換、廃棄、他用途への転用、貸付または担保に供してはならない。（毛布・マット等…1年、その他機器…6年） |
| その他 | 蓄熱等毛布・マットは買取のみ、その他機器は、買取り又はリース請求書、リース契約の見積書には、メーカー名、機器名、金額が記載してあること |
| 助成対象車両 | 車両総重量2．5ｔ超の天然ガス自動車（使用過程にあるディーゼル車からの改造を含む）、ハイブリッド自動車及び電気自動車 |
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| 助成金額 |
※その他、国土交通省の補助、全ト協の助成制度があります |
| 申請期間 | 令和2年4月1日～令和3年1月31日（国の協調補助） |
| 財産処分の制限 | 初度登録の日から起算して法定耐用年数（3年・4年）を経過するまでの期間は、譲渡、交換、廃棄、他用途への転用、貸付又は担保に供してはならない |
| その他 | 通常のディーゼル車は、対象外 事前用紙は、国の協調補助様式同一のため、協会まで連絡下さい |
| 助成対象機器 | エコドライブの実践に効果のあるＥＭＳ車載器で公益社団法人全日本トラック協会認定機器であること
【対象装置一覧参照】 ※当該機器がドライブレコーダー機器と一体型の場合、ドライブレコーダー機器として助成するため、重複しての助成はしない |
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| 助成金額 | 車両1台あたり機器価格（税抜）の1／3 （千円未満切捨て・上限6万円） ※ 付属品、取付費用は含まない （リースの場合、添付書類の見積書の価格を基準とする） ※国の補助金等及び助成金の合計が機器の価格を超えないこと |
| 財産処分制限 | 助成対象機器が1年を経過するまで、譲渡、交換、廃棄、他用途への転用、貸付または担保に供してはならない |
| その他 |
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| 補助内容 | 当協会会員事業者の事業主・従業員に対する健康の保持増進を図るため協会指定の保養施設の利用に対し補助を行います |
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| 補助金額 | 1名 2千円（同一利用者1回のみ） （連続して宿泊されても1回とみなします） ※会員名簿の車両台数分 |
| 利用期間 | 令和2年4月1日～令和3年3月31日迄 |
| 利用方法 |
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| 備考 | 原則、利用券の発行は、事前のみとします。 |
