新型コロナウイルス感染症防止対策費用助成事前申請
| 助成対象機器 | マスク、手袋、フェイスシールド、マウスシールド、非接触型体温計、アルコール消毒液、飛沫防止板等※消耗品は、年度内で使用する範囲内の数量で購入すること |
|---|---|
| 助成金額 | 対象用品価格（税別）の１／２（千円未満切捨て） １会員の上限は以下のとおり
※車両保有台数は、令和３年度会員名簿記載の車両台数とする ※同一年度内における助成金申請は、１回までとする |
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会員のみなさまへ
携帯型アルコール検知器導入助成事前申請
| 助成対象機器 | アルコール検知器協議会の認定する携帯用機器（新品・買取のみ）であること（※一覧参照） |
|---|---|
| 助成金額 | １台当たり３千円 （機器価格（税抜）) が助成金額を下回る場合。実費相当額とする。 ※別売りの付属品（カード、ストロー等）は価格に含まれない ※国や自治体等からの補助金が交付された機器については、対象となる助成金の合計が機器の価格を超えない範囲で助成 |
| 財産処分制限 | 助成対象機器が1年を経過するまで、譲渡、交換、廃棄、他用途への転用、貸付または担保に供してはならない |
| その他 | アルコール検知器は、新品の買取のみ 販売証明書が必要であるため、事前に、販売店へ証明書の発行が可能か確認すること 【助成金基本要件】を参照：クレジットカードでの支払いは、助成対象になりません ※インターネットでの購入は、各メーカー直接（中央自動車工業・タニタ等）のオンラインショップのみ対象とします |
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提出書類
健康診断受診助成事前申請
| 助成対象診断 | 労働安全衛生法に定める一般健康診断（雇用時、定期、特定業務従事者（深夜業を含む業務）の健康診断）とする |
|---|---|
| 助成金額 | 健康診断を受信した運転者1名につき2千円 ※助成金の交付は、同一運転者につき1事業年度1回のみ ※助成額上限は、会員名簿の車両台数に2千円を乗じた額 |
| その他 | 社会保険加入の運転者が対象（退職者は対象外） |
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提出書類
安全装置等導入促進助成事前申請
| 助成対象機器 |
以下の装置で公益社団法人全日本トラック協会認定機器であること（道路車両車両の保安基準に抵触しないこと）
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|---|---|
| 助成金額 | 車両1台につき対象装置ごとに2万円 |
| 財産処分制限 | 助成対象機器が1年を経過するまで、譲渡、交換、廃棄、他用途への転用、貸付または担保に供してはならない |
| その他 |
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安全装置等対象機器一覧（インターロック装置、アルコール検知器、IT点呼）
安全装置等対象機器一覧（後方視野確認支援装置）
安全装置等対象機器一覧（側方視野確認支援装置）
提出書類
ドライブレコーダー機器導入促進助成事前申請
| 助成対象機器 | 映像や走行データを記録するドライブレコーダー車載器で公益社団法人全日本トラック協会認定機器であること ※当該機器がＥＭＳ機器と一体型の場合、ドライブレコーダー機器として助成する |
|---|---|
| 助成金額 |
※ 付属品、取付費用は含まない （リースの場合、添付書類の見積書の価格を基準とする） ※国の補助金との併用は、助成対象外。 |
| 財産処分制限 | 助成対象機器が1年を経過するまで、譲渡、交換、廃棄、他用途への転用、貸付または担保に供してはならない |
| その他 |
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DR機器 対象一覧（簡易型）
DR機器 対象一覧（標準型）
DR機器 対象一覧（運行管理型・一体型）
提出書類
ドライバー等安全運転管理者の安全運転教育助成事前申請
| 助成対象 | ドライバー等に安全教育訓練等の実施を促進するため、全ト協指定の講座を受講した場合（1事業者10名まで） |
|---|---|
| 助成金額 |
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提出書類
一般適性診断・初任・適齢診断の助成事前申請
| 助成対象 | 当協会が締結している※自動車事故対策機構･七尾自動車学校の以下診断を受講した場合。 |
|---|---|
| 助成金額 |
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| その他 | （一社）石川県トラック協会設置の運転操作検査器により、一般適性診断の無料診断ができます。また、検査機器の貸出利用も可能です。 中部交通共済協同組合においても組合員を対象に、一般適性診断、初任・適齢診断の無料診断を実施していますのでご利用ください。 |
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運行管理者一般講習の助成終了しました
| 助成対象 | 自動車事故対策機構、七尾自動車学校、日本ローカルネットワークシステム協同組合連合会、トランテックスが実施する一般講習を受講した場合。 （選任者のみ） |
|---|---|
| 助成金額 | 受講手数料3,200円（全額） |
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運転経歴証明書等手数料助成
| 助成対象 | 自動車安全運転センターが発行する運転記録証明等を発行した場合 ※会員名簿の車両台数分） |
|---|---|
| 助成金額 | 手数料全額負担 |
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安全マネジメント講習会に対する助成終了しました
| 助成対象 | 自動車事故対策機構が実施する安全マネジメント講習会等を受講した場合。 |
|---|---|
| 助成金額 | 3千円 |
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※提出書類はございません
衝突被害軽減ブレーキ装置導入促進助成事前申請
| 助成対象 | 車両総重量３．５ｔ～８ｔまでの事業用自動車に公益社団法人全日本トラック協会が指定した装置を導入したもの |
|---|---|
| 助成金額 | 装置価格（税抜）の１／２（上限５万円） |
| 財産処分制限 | 装置の装着日から起算して４年を経過するまでの期間、譲渡・交換・廃棄・他用途への転用、貸付又は担保に供してはならない。 |
| そ の 他 |
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提出書類
近代化基金融資終了しました
| 補助対象事業者 | 石川県内本社の貨物自動車運送事業者（石ト協会員） 又はその構成する団体。 ※会費の延滞のない事業者 |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 融資総枠 | 6億円 | |||||||||
| 融資対象 |
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| 公募期間 | 5月予定 | |||||||||
| 融資条件 （1）融資限度額 |
1会員5,000万円以内（①～③すべて含む） ※応募枠が公募枠を超過した場合、調整させていただく場合があります。 ※前回・再融資の場合、限度額から借入残高を差引いた額が借入金額となります。 | |||||||||
| （2）貸出利率 | 取扱金融機関（商工中金）の所定利率による | |||||||||
| （3）申込金額 | 10万円を単位として申込み下さい。（注）消費税は融資対象としますが自動車取得税・重量税・法定費用等の諸費用（附帯費用）は融資対象となりません。 | |||||||||
| （4）償還期間及び 据置期間 |
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| （5）担保・保証人 | 取扱金融機関（商工中金）の定めるところによる | |||||||||
| 利子補給率 |
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| 取扱金融機関 | 商工組合中央金庫 金沢支店 |
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お問合わせ
一般社団法人石川県トラック協会（助成・融資事業） TEL 076-239-2284
信用保証料助成終了しました
| 助成対象 | 金融機関から『設備資金』・『運転資金』の融資をうけるため石川県信用保証協会の保証を得る会員事業所 ※融資は新規借入に限る （既往借入金の借換および当座貸越根保証は対象外） |
|---|---|
| 助成金額 | 当該保証料の2分の1（上限20万円） （年度内に、上限20万円に達するまで何度でも申請可） |
| 助成金の返還 | 交付対象となった車載器が購入の日から起算して1年を経過するまでの期間は、譲渡、交換、廃棄、他用途への転用、貸付又は担保並びに他県への配置換えに供してはならない。 |
| 助成金の返還 | 保証料の一部助成を受けた事業者が融資を受けなかった場合或いは、融資の繰上げ償還を行った場合等で、保証協会より保証料の返還があったときは、事業者はそれに見合う助成金を返還するものとする |
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提出書類
中小企業大学校講座受講料一部助成終了しました
| 助成対象 | 中小企業大学校の研修コースを受講した場合。 |
|---|---|
| 助成金額 | 受講料の2/3（全ト協助成含む） |
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提出書類
睡眠時無呼吸症候群（SAS）ｽｸﾘｰﾆﾝｸﾞ検査助成事前申請
| 助成対象 | ｽｸﾘｰﾆﾝｸﾞ検査のうち健康保険適用外である全ト協指定機関での検査 （検査は以下の機関から送付される検査機器を使用し、自宅で行える）
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|---|---|
| 全ト協指定 検査機関 |
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| 助成金額 |
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提出書類
大型・中型・けん引免許取得助成事前申請
| 助成対象 | 対象期間内に、以下の対象免許課程のいずれかを自動車学校へ入校、・支払・修了し、免許を取得した運転者で免許取得後6ヶ月以上在籍している会員事業者
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|---|---|
| 助成金額 |
※免許取消の再取得は助成対象外 ※国等の補助を併用して受ける場合は、実費を超えない範囲で助成。 |
| その他 | ※「免許取得後、６カ月経過時点の在籍確認」以外の書類を添付して提出すること。但し、６カ月以内に退職した場合は、助成対象外。 ※但し、在籍を証する書類の提出がない場合は、助成金の返還を求めることとなります。 自動車学校の領収証の宛名は、会社名義です。 |
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提出書類
インターンシップ導入促進助成終了しました
| 助成対象 | 全日本トラック協会のインターンシップ受入事業者として登録し、高等学校以上の教育機関からインターンシップを受入れた場合 |
|---|---|
| 助成金額 |
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血圧計導入促進助成事前申請
| 助成対象 | 全自動血圧計（業務用）で全日本トラック協会が指定した機器であること |
|---|---|
| 助成金額 |
機器取得価格（税抜）の1／2（上限5万円） ※1事業所1台 ※国の補助金との併用は、助成対象外。 |
| 財産処分制限 | 助成対象機器が6年を経過するまで、譲渡、交換、廃棄、他用途への転用、貸付または担保に供してはならない |
| その他 |
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エコタイヤ・再生タイヤ導入促進助成事前申請
| 助成対象 | 助成の対象となるエコタイヤ及び再生タイヤは、環境対策の取組みに効果のあるタイヤとする |
|---|---|
| 助成金額 | エコタイヤ・再生タイヤ １本あたり１千円
※１事業所あたり上限は、以下のとおり
※車両保有台数は、令和３年度会員名簿の台数とする ※タイヤは、対象車両１台に１回の装着分とする ※スペアタイヤは助成対象外 |
| 財産処分の制限 | 助成対象のエコタイヤ及び再生タイヤ導入の日から起算して半年を経過するまで、譲渡、廃棄（パンクなどは除く）してはならない |
| その他 | 買取のみ |
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アイドリングストップ支援機器導入助成事前申請
| 助成対象機器 | トラックドライバーが休憩、荷待ち等におけるエンジン停止時に相当時間連続して使用可能な車載用冷暖房機器 【機器一覧参照】 |
|---|---|
| 助成金額 | 蓄熱マット等の機器の価格（税抜）の1／2 （千円未満切捨て） 但し、次に定めた額を上限とする
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| 財産処分制限 | 助成対象機器が装着から次に定める期間を経過するまで、譲渡、交換、廃棄、他用途への転用、貸付または担保に供してはならない。（毛布・マット等…1年、その他機器…6年） |
| その他 | 蓄熱等毛布・マットは買取のみ、その他機器は、買取り又はリース請求書、リース契約の見積書には、メーカー名、機器名、金額が記載してあること |
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環境対応車導入促進助成事前申請
| 助成対象車両 | 車両総重量2．5ｔ超の天然ガス自動車（使用過程にあるディーゼル車からの改造を含む）、ハイブリッド自動車及び電気自動車 |
|---|---|
| 助成金額 |
※その他、国土交通省の補助、全ト協の助成制度があります |
| 申請期間 | 令和3年4月1日～令和4年1月31日（国の協調補助） |
| 財産処分の制限 | 初度登録の日から起算して法定耐用年数（3年・4年）を経過するまでの期間は、譲渡、交換、廃棄、他用途への転用、貸付又は担保に供してはならない |
| その他 | 通常のディーゼル車は、対象外 事前用紙は、国の協調補助様式同一のため、協会まで連絡下さい |
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ＥＭＳ機器導入促進助成事前申請
| 助成対象機器 | エコドライブの実践に効果のあるＥＭＳ車載器で公益社団法人全日本トラック協会認定機器であること
【対象装置一覧参照】 ※当該機器がドライブレコーダー機器と一体型の場合、ドライブレコーダー機器として助成するため、重複しての助成はしない |
|---|---|
| 助成金額 | 車両1台あたり機器価格（税抜）の1／3 （千円未満切捨て・上限6万円） ※ 付属品、取付費用は含まない （リースの場合、添付書類の見積書の価格を基準とする） ※国の補助金等及び助成金の合計が機器の価格を超えないこと |
| 財産処分制限 | 助成対象機器が1年を経過するまで、譲渡、交換、廃棄、他用途への転用、貸付または担保に供してはならない |
| その他 |
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保養施設利用補助
| 補助内容 | 当協会会員事業者の事業主・従業員に対する健康の保持増進を図るため協会指定の保養施設の利用に対し補助を行います |
|---|---|
| 補助金額 | 1名 2千円（同一利用者1回のみ） （連続して宿泊されても1回とみなします） ※会員名簿の車両台数分 |
| 利用期間 | 令和3年4月1日～令和4年3月31日迄 |
| 利用方法 |
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| 備考 | 原則、利用券の発行は、事前のみとします。 |
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