会員のみなさまへ

健康診断受診助成事前申請

助成対象診断 労働安全衛生法に定める一般健康診断（雇用時、定期、特定業務（深夜業を含む業務）の健康診断）を受診すること
助成金額 健康診断を受信した運転者1名につき2千円
※同一運転者につき1事業年度1回のみ
※会員名簿の車両台数に2千円を乗じた額
その他 社会保険加入の運転者が対象（退職者は対象外）

必ずお読みください。

提出書類

安全装置等導入促進助成事前申請

助成対象 公益社団法人全日本トラック協会が認定する安全装置等であること（以下【対象機器】参照）
  1. 後方視野確認支援装置
  2. 側方視野確認支援装置
  3. 側方衝突監視警報装置（後付け装置のみ）
  4. 呼気吹き込み式アルコールインターロック装置
  5. IT点呼に使用する携帯型アルコール検知器
  6. 大型車用トルク・レンチ（自立型トルク・レンチ、トルクセッター型インパクトレンチを含む）
  • ※2.及び3.については、車両総重量7.5トン以上に限る。
  • ※5.については、安全性優良事業所（Ｇマーク認定事業所）に限る。
  • ※6.については、車両総重量8トン以上の事業用トラックを管理する事業所に1台を上限に助成する。トルク・レンチについては、「600N・m」以上の締め付け能力を有するものを助成事業対象とし、型式等の特定は行わない。
  • ※いずれの機器も国の補助金との併用は助成対象外
助成金額 車両1台につき対象装置毎に取得価格（税抜）の1/2（千円未満切捨て・上限２万円）
  • ※3.の装置は、取得価格（税抜）の1/2（千円未満切捨て・上限10万円）
  • ※6.の装置は、取得価格（税抜）の1/2（千円未満切捨て・上限3万円）
  • ※1.2.のいずれにも該当する装置の場合、対象装置ごとに取得価格（税抜）の1/2（千円未満切捨て・各上限2万円））
財産処分制限 助成対象機器が1年を経過するまで、譲渡、交換、廃棄、他用途への転用、貸付または担保に供してはならない

必ずお読みください。

安全装置等対象機器一覧（後方視野確認支援装置）
安全装置等対象機器一覧（側方視野確認支援装置）
安全装置等対象機器一覧（側方衝突監視警報装置）
安全装置等対象機器一覧（呼気吹き込み式アルコールインターロック装置）
安全装置等対象機器一覧（IT機器を活用した携帯型アルコール検知器）
安全装置等対象機器一覧（大型車用トルクレンチ）

提出書類

ドライブレコーダー機器導入促進助成事前申請

助成対象 公益社団法人全日本トラック協会が認定するドライブレコーダー　機器であること（以下【対象機器】参照）
※ＥＭＳ機器一体型も助成対象とする
助成金額
  • 簡易型・標準型・・・・1万円
  • 運行管理型・・・・・・2万円
  • EMS一体型・・・・・・・機器価格（税抜）の1/3
（千円未満切捨て・上限6万円）
※ 助成金額を下回る機器価格の場合、実費相当額とする
※ 付属品（カード・ケーブル等）、取付費用は含まない
　（リース：添付書類の見積書の価格を基準とする）
※国の補助金との併用は、助成対象外。
財産処分制限 助成対象機器が1年を経過するまで、譲渡、交換、廃棄、他用途への転用、貸付または担保に供してはならない

必ずお読みください。

DR機器 対象一覧（簡易型）
DR機器 対象一覧（標準型）
DR機器 対象一覧（運行管理型・一体型）

提出書類

ドライバー等安全教育訓練促進助成事前申請

助成対象 公益社団法人全日本トラック協会が指定する研修施設において、所定の研修を受講すること（以下【研修制度内容・日程等さ】参照）
  • ※国等の補助金との併用は助成対象外
  • ※但し、１事業者10名までとする
助成金額
  • 【特別研修】受講料の7/10
    ※Gマーク認定事業所のドライバー等が受講する場合は、受講料の全額
  • 【一般研修】1万円
そ　の　他 注）手続きの流れ
  1. 石ト協への事前確認（電話）
    ※研修施設予約前に、助成交付の可否及び人数を確認
  2. 研修施設への研修予約申込み
    ※研修施設から提出書類や手続きの指示
    ※受講開始日の7日前までに受講料納入
  3. 石ト協へ申込書提出
  4. 研修受講
  5. 石ト協へ報告書等提出
    ※研修後、7日以内に提出
  6. 助成金交付

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ドライバー研修制度内容・日程等（特別・一般研修）

提出書類

一般適性診断・初任・適齢診断の助成事前申請

助成対象

自動車事故対策機構、七尾自動車学校、ヤマト・スタッフ・サプライ(株)の以下診断を受診した場合（但し、ヤマト・スタッフ・サプライ(株)は、一般・初任診断のみ助成対象）
※但し1事業者あたり会員名簿の車両台数分までとする
助成金額
  1. 一般適性診断　　　2,400円（全額）
  2. 初任・適齢診断　　2,400円
その他石ト協設置の運転操作検査器による一般適性診断は無料です。
また、検査機器の貸出利用も可能です。
中部交通共済協同組合においても組合員を対象に、一般適性診断、初任・適齢診断の無料診断を実施していますのでご利用ください。

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※提出書類はございません

脳健診（脳ドック・脳MRI）受診促進助成事前申請

助成対象 医療機関又は健診機関（一般社団法人運転従事者脳MRI健診支援機構を通じて受診するものも対象）で実施する脳健診（脳ドック、脳MRI健診）を受診すること
助成金額 脳健診（脳ドック、脳MRI）を受診した運転者１名につき、検査費用（税抜）の1/2（上限1万円・千円未満切捨て）
  • ※同一運転者につき1事業年度1回のみ
  • ※1事業者あたり5名までとする
そ　の　他 社会保険加入の運転者が対象（退職者は対象外）

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近代化基金融資

補助対象事業者 石川県内本社の貨物自動車運送事業者（石ト協会員） 又はその構成する団体。
※会費の延滞のない事業者
融資総枠 6億円
融資対象
  1. 一般融資
    物流施設・福利厚生施設等及び車両等に要する資金
  2. 低公害車及び省エネ関連機器導入に係る融資
    CNG・HB車、EMS・DR機器導入資金（石ト協・全ト協助成対象機器に限る）
  3. ポスト新長期等規制適合車導入に係る融資
    ポスト新長期規制適合車導入資金
    平成28年度排出ガス規制適合車かつ平成27年度燃費基準を達成車両の購入に要する資金
    ※但し、投資の時期が令和6年4月1日～令和7年3月末日までの期間内であるもの。
公募期間 令和6年5月7日～12月25日迄
（公募期間中申込順に受付し、融資枠に達し次第締め切りとなります）
融資条件
（1）融資限度額		 1会員5,000万円以内（(1)～(3)すべて含む）
※応募枠が公募枠を超過した場合、調整させていただく場合があります。
※前回・再融資の場合、限度額から借入残高を差引いた額が借入金額となります。
（2）貸出利率 取扱金融機関（商工中金）の所定利率による
（3）申込金額 10万円を単位として申込み下さい。（注）消費税は融資対象としますが自動車取得税・重量税・法定費用等の諸費用（附帯費用）は融資対象となりません。
（4）償還期間及び
据置期間
対象物件償還期間据置期間
物流施設10年以内
※ 但し、法定耐用年数がそれ以下の場合はその範囲以内		償還期間のうち6か月以内
福利厚生施設
車両及び機器5年以内
（5）担保・保証人取扱金融機関（商工中金）の定めるところによる
利子補給率
融資の種類期間利子補給率
(1)一般融資貸出期間1年以上の融資年0.5％
(2)低公害車及び
省エネ関連機器導入
(3)ポスト新長期規制
適合車導入
取扱金融機関商工組合中央金庫　金沢支店

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お問合わせ

一般社団法人石川県トラック協会（助成・融資事業）　TEL　076-239-2284

信用保証料助成

助成対象 金融機関から『設備資金』・『運転資金』等の融資をうけるため石川県信用保証協会の保証を得る会員事業者であること
  • ※融資は新規借入に限る
    （既往借入金の借換および当座貸越根保証は対象外）
  • ※新型コロナ対策支援の融資等についても助成可
助成金額 当該保証料の2分の1（上限20万円）
（年度内に、上限20万円に達するまで申請可）
※地方自治体等から助成金を利用した場合、保証料の金額の範囲内で助成する
助成金の返還 保証料の一部助成を受けた事業者が融資を受けなかった場合或いは、融資の繰上げ償還を行った場合等で、保証協会より保証料の返還がある場合は、それに見合う助成金を返還するものとする

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提出書類

中小企業大学校講座受講料一部助成事前申請

助成対象 公益社団法人全日本トラック協会が認める中小企業大学校の講座を受講すること
※法定中小企業者の経営者、後継者及び管理者が対象
助成金額 各種受講料　3分の2とする（百円未満は切り捨て）
その他 ※手続きの流れ
  1. 石ト協へ事前確認（電話）
  2. 大学校へ受講申込み　※受講料納入
  3. 石ト協へ申込書提出
  4. 受講
  5. 石ト協へ受講修了通知書提出
  6. 助成金交付

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助成概要及び研修施設等

提出書類

申込連絡先

一般社団法人石川県トラック協会（助成・融資事業）　TEL　076-239-2284

睡眠時無呼吸症候群（SAS）スクリーニング検査助成事前申請

助成対象 スクリーニング検査のうち健康保険適用外である全ト協指定機関での検査
（検査は以下の機関から送付される検査機器を使用し、自宅で行えます）

≪スクリーニング検査（セット）≫

  • 第1次検査（簡易アンケートによるチェック検査）
  • 第2次検査（パルスオキシメータ等による簡易スクリーニング検査）
全ト協指定
検査機関
  • NPO法人 睡眠健康研究所
    〒156-0041　東京都世田谷区大原2-15-15　TEL（03）5355-9941
  • NPO法人 ヘルスケアネットワーク
    〒536-0014　大阪市城東区鴫野西2-11-2　　 TEL（06）6965-3666
  • 一般財団法人　運輸・交通SAS対策支援センター
    〒160-0004　東京都新宿区四谷3-2-5　全日本トラック総合会館2F
    　 TEL（03）3359-9010
助成金額
  • スクリーニング検査費用（上限5千円／人）
その他 検査費用が上限を下回る場合、実費相当額

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大型・中型・準中型・けん引免許等取得及び受験資格特例教習修了助成事前申請

助成対象 助成期間内に自動車学校で以下の教習を受け、運転免許等取得または受験資格特例教習修了した運転者であること（免許取得後6ヶ月以上会員事業者に在籍していること）
  • ※助成対象：「大型」・「中型」・「準中型」・「けん引」免許取得
    「限定解除」（8t限定中型・5t限定準中型免許）
    受験資格特例教習修了
  • ※国及び地方自治体等の補助併用可
    　但し、助成金等の合計が事業所負担を上回る場合、助成金額を減額する
助成金額
  1. 大型免許・・・8万円
  2. 中型免許・・・5万円
  3. 準中型免許・・・4万円
  4. けん引免許・・・3万円
  5. 限定解除・・・2.5万円
  6. 受験資格等特例教習・・・受講費用の1/3（上限10万円）
※但し、1事業者あたり10名（1人1回）までとする
注）免許取消の再取得は助成対象外
その他
  • ※会員事業者へ入社前に、自動車学校へ入校した場合、助成対象外
  • ※免許等取得及び特例教習修了後、速やかに申請書兼請求書を提出すること（6ヶ月経過時点の在籍を証する書類は、別途6ヶ月経過後に提出すること）
  • ※在籍を証する書類の提出がない場合や6ヶ月以内に退職した場合は、助成金の返還を求めます。免許取得者の方には事前に説明してください
  • ※自動車学校の領収証宛名は会社名義のみ可、個人名義は不可
  • ※助成金額より支払金額が下回る場合、実費とする

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「働きやすい職場認証制度」認証取得助成事前申請

助成対象 国が創設した「働きやすい職場認証制度（正式名称：運転者職場環境良好度認証制度）」を認証取得した事業所であること
助成金額 本制度の新規取得、上位認証取得、同位認証継続にかかる費用（審査料・登録料）の一部を助成する。
  1. 県内本社の事業者
    ※但し、県単位で申請する場合の申請者を含む
    1. 新規取得、上位認証取得　助成額　30,000円
    2. 同位認証継続　　　　　　助成額　20,000円
  2. 本社以外の県内営業所
    新規取得、上位認証取得、同位認証継続助成額　4,000円
その他 【助成事業基本要件・助成金交付に係る注意事項】を参照
  • ※当年4月1日以降翌年1月31日までに登録された場合、実績報告書の提出期限は、当該年度2月末日とする。なお、それ以降（2月1日～3月31日）に登録されたものについては翌年度の対象とする

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提出書類

自動点呼機器導入助成事前申請

助成対象 公益社団法人全日本トラック協会が定めた自動点呼機器及び周辺機器であること（以下【対象機器】参照）
助成金額 自動点呼機器等（税別）　10万円（上限）
  • ※助成対象は、上記機器及びシステムの導入にかかる諸経費（セットアップ費用等）を含む
  • ※当該年度の申請台数は1事業者1台分を上限とする
  • ※ただし、安全性優良事業所（Gマーク事業所）を有する事業者は2台（上限20万円）とする
財産処分制限 助成対象機器が1年を経過するまで、譲渡、交換、廃棄、別車両へ装着、他用途への転用、貸付または担保に供してはならない

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自動点呼対象機器一覧

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インターンシップ導入促進助成事前申請

助成対象 公益社団法人全日本トラック協会の開設したインターンシップ登録サイトに登録した会員事業者が、高等学校以上の教育機関からの依頼によりインターンシップを受け入れ、次の要件に適合するものであること
  1. インターンシップ受入れ期間が3日間以上であること
  2. インターンシッププログラムに次のものを含むものであること
    1. 点呼や日常点検等安全運行に向けた取組の見学等
    2. 乗務体験（学校側からの要請で乗務体験を含まない場合を除く）
  3. その他全日本トラック協会が定めたもの
助成金額 交付する助成金は、受入れ人数にかかわらず以下のとおりとする。但し、受入れ期間は同一学生に対する受入れ期間とする。
  • インターンシップ受入れ期間　3日間　　　 9万円
  • インターンシップ受入れ期間　4日間　　　11万円
  • インターンシップ受入れ期間　5日間以上　13万円

必ずお読みください。

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血圧計導入促進助成事前申請

助成対象 公益社団法人全日本トラック協会が指定した全自動血圧計（業務用）であること（以下【対象機器】参照）
助成金額 機器取得価格（税抜）の1／2（上限5万円）
※1事業所1台まで
※国・自治体の補助金や他の団体等の助成金との併用は助成対象外
財産処分制限 助成対象機器が6年を経過するまで、譲渡、交換、廃棄、他用途への転用、貸付または担保に供してはならない
その他
  • 装置は、買取りのみ
  • 請求書、見積書には、メーカー名、機器名、金額が記載してあること

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血圧計　対象商品一覧

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エコタイヤ・再生タイヤ導入促進助成事前申請

助成対象 助成の対象となるエコタイヤ及び再生タイヤは、環境対策の取組みに効果のあるタイヤであること（以下【対象商品】参照）
助成金額 エコタイヤ・再生タイヤ　１本あたり1千円　※
  1. 1台あたり上限8本までとする
  2. 1事業所あたり上限は、下表のとおりとする
  3. 保有車両台数は、当該年度会員名簿の台数とする
  4. タイヤは、対象車両1台に1回の装着分とする
  5. スペアタイヤは助成対象外
保有車両台数助成本数
（1事業者上限）		助成額
（1事業者上限）
1～5台4040,000
6～10台8080,000
11～20台120120,000
21～50台160160,000
51～80台200200,000
81～100台240240,000
101台以上300300,000
財産処分の制限 助成対象のエコタイヤ及び再生タイヤ導入の日から起算して半年を経過するまで、譲渡、廃棄（パンクなどは除く）してはならない
その他 買取のみ助成対象（車両リース等対象外）
事前見積書、報告請求書にメーカー名、型式名、金額が記載していること

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エコタイヤ・再生タイヤ 対象商品一覧

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アイドリングストップ支援機器導入助成事前申請

助成対象機器 トラックドライバーが休憩、荷待ち等におけるエンジン停止時に相当時間連続して使用可能な車載用冷暖房機器であること（以下【対象機器】参照）
助成金額 蓄熱マット等の機器の価格（税抜）の1/2　（千円未満切捨て）
但し、次に定めた額を上限とする
  1. 蓄熱及び電気式の毛布、マット等…5千円
  2. エアヒータ…6万円
  3. 車載バッテリー式冷房装置…6万円
※国の補助金との併用は、助成対象外
財産処分制限 機器装着日から次に定める期間を経過するまで、譲渡、交換、廃棄、別車両へ装着、他用途への転用、貸付または担保に供してはならない
1.毛布・マット等 ・・・　1年
2.3.その他機器　　・・・　6年
その他 蓄熱等毛布・マットは買取のみ、その他機器は、買取り又はリース

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アイドリングストップ 支援機器一覧

提出書類

環境対応車導入促進助成事前申請

助成対象車両 車両総重量2.5t超の天然ガス自動車、ハイブリッド自動車、電気自動車、燃料電池トラック
助成金額
  • 天然ガス自動車（新車）
    最大積載量全ト協助成金石ト協助成金
    2トンクラス12万2千円(定額)12万2千円(定額)
    4トンクラス45万9千円(定額)45万9千円(定額)
    大型車(25トンクラス)100万円(定額)-
  • ハイブリッド自動車（新車）
    最大積載量全ト協助成金石ト協助成金
    2トンクラス9万7千円(定額)9万7千円(定額)
    4トンクラス33万5千円(定額)33万5千円(定額)
    大型車(25トンクラス)60万円(定額)-
  • 電気自動車
    最大積載量全ト協助成金石ト協助成金
    2トン超30万円(定額)-
  • 燃料電池トラック
    最大積載量全ト協助成金石ト協助成金
    2トン超30万円(定額)-
  • ※助成対象事業者は中小企業に限る
  • ※但し、地方公共団体等の補助があるときは、助成額を減額する。
申請期間 令和6年4月1日～令和7年1月31日
財産処分の制限 初度登録の日から起算して法定耐用年数（3年・4年）を経過するまでの期間は、譲渡、交換、廃棄、他用途への転用、貸付、担保に供してはならない
その他
  • ※通常のディーゼル車は、対象外
  • ※4月～6月末登録の車両については遡って交付決定する予定
提出書類 【導入前】事前用紙は、国の協調補助様式同一のため、協会まで連絡ください

必ずお読みください。

環境対応車参考車両型式

提出書類

EMS機器導入促進助成事前申請

助成対象機器 公益社団法人全日本トラック協会が認定するEMS車載器であること（以下【対象機器】参照）
※ドライブレコーダー機器と一体型は助成しない（重複不可）
助成金額 車両1台あたり機器価格（税抜）の1/3
（千円未満切捨て・上限6万円）
※ 付属品（カード・ケーブル等）、取付費用は含まない
（リース：添付書類の見積書の価格を基準とする）
※国の補助金との併用は、助成対象外
財産処分制限 助成対象機器が1年を経過するまで、譲渡、交換、廃棄、他用途への転用、貸付または担保に供してはならない

必ずお読みください。

EMS選定機器一覧

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保養施設利用補助事前連絡

事業の目的 事業主・従業員に対する健康の保持増進を図るため協会指定の保養施設の利用に対し補助を行う
利用期間 令和6年4月1日～令和7年3月31日まで
利用対象者 （一社）石川県トラック協会員事業所の従業員
補助額 2,000円1名1回を原則とする（連続して宿泊されても1回とみなします）但し、会員名簿の車両台数の範囲内とする
利用方法
  1. 利用する場合は、事前に宿泊施設に予約申込すること
  2. 宿泊施設に予約後、トラック協会へ宿泊日、宿泊先、宿泊人数を連絡し、利用券の発行手続きを行うこと
  3. 利用券が届いたら、必要個所を記入、押印し、宿泊日に施設へ提出すること
    ※日帰りの場合の適用はありません。

保養施設利用券利用対象施設一覧

〔令和6年4月現在〕

施　設　名所　　在　　地電話番号
1雄　山　閣922-0253　加賀市山代温泉東山町16-10761-77-1400
2瑠　璃　光922-0295　加賀市山代温泉19区58-10761-77-2323
3ゆのくに天祥922-0298　加賀市山代温泉19-49-10761-77-1234
4白山菖蒲亭922-0257　加賀市山代温泉桔梗丘4-34-10761-77-0335
5の　と　や923-0326　小松市粟津町ワ850761-65-1711
6法　　　師923-0326　小松市粟津町ワ460761-65-1112
7たがわ龍泉閣923-1245　能美市辰口町200761-51-2111
8ホテル海望926-0175　七尾市和倉町和歌崎部12-30767-62-1515
9加　賀　屋926-0192　七尾市和倉町ヨ部800767-62-1111
10あ え の 風926-0175　七尾市和倉町和歌崎8-10767-62-3333
11美　湾　荘926-0175　七尾市和倉町和歌崎3-10767-62-2323
12ホテルのと楽926-0178　七尾市石崎町香島1-140767-62-3131
13宿守屋寿苑926-0176　七尾市和倉町ひばり2-520767-62-3322
14いこいの村能登半島925-0165　羽咋郡志賀町上野18-10767-32-3131

※能登半島地震の影響で休業している施設は、営業再開からご利用いただけます。

必ずお読みください。

申込連絡先

一般社団法人石川県トラック協会（助成・融資事業）　TEL　076-239-2284