トラック運送業界では、「トラック運送事業における総合安全プラン2020」において、「飲酒運転根絶」を目標に掲げ、関係者が一丸となり取り組んでいるところでありますが、昨年の飲酒運転による事業用自動車の交通事故は57件（トラック48件）と安全プラン2020を策定した2016年以降で最多となり、また、本年に入っては速報ベースで昨年同時期を上回る13件（トラック10件）発生しております。

このような状況から、国土交通省から全ト協に対し、昨年5月に引き続き「飲酒運転の防止の徹底」を求める再要請がありました。

事業用トラック運転者による飲酒運転は反社会的行為であり、これまで築き上げてきた荷主はもとより社会全体からの信頼性をも崩壊させるばかりでなく、トラック運送業界全体の社会的信頼性を著しく失墜させる極めて悪質なものであり、飲酒運転の防止等関係法令の遵守はトラック業界にとって喫緊の課題です。

また、トラック運送事業は、今般の新型コロナウイルス感染症が拡大する中、国民生活・国民経済の安定・維持の観点から、緊急事態措置の期間中においても業務の継続が求められ、感染症防止措置を講じたうえで、多くのトラックドライバーが日夜懸命に尽力し社会貢献を行っているなか、こうした心ない一部のドライバーが惹起した飲酒運転により、行政当局から再通知を受けたことを重く受け止める必要があります。

つきましては、会員各位におかれましても本通達の趣旨及び発出に至る背景等をご理解のうえ、全ト協が作成した「飲酒運転防止対策マニュアル」を活用し、運転者等に対するアルコール検知器の携行、酒気帯びの有無の測定方法及び測定結果の確実な報告等について指導を徹底するなど、トラック運送業界からの「飲酒運転根絶」に向けた取り組みのさらなる強化をよろしくお願い致します。

（ご参考）

• 飲酒運転防止対策マニュアル
• 事業用自動車の運転者に対する飲酒運転防止等の法令遵守の徹底について