最新情報
2026/01/08 14:50
内閣官房と公正取引委員会では、労務費の転嫁に関する事業者の発注者・受注者の双方の立場からの行動指針として、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を策定・公表しており、今般、その一部が改正されましたのでお知らせします。
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