令和７年６月に成立、公布された貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律において、「運賃及び料金に係る適正原価」が新設されることとなりました。

国土交通省では、貨物自動車運送事業に係る運賃及び料金について、貨物自動車運送事業の適正な運営を図るための原価を定めるにあたり、貨物自動車運送事業者の原価構造の実態等を把握する必要があるため、今般、全ての貨物自動車運送事業者を対象に標記調査が実施されます。

本調査については、貨物自動車運送事業法第６０条に基づき、回答の義務がある調査となりますので、お忘れないようご回答ください。

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