厚生労働省より、平成30年の労働災害による死傷者数（8月末現在）が対前年比で増加したことを受け、労働災害防止対策について以下のとおり通達が発出されました。

全業種における労働災害による休業４日以上の死傷者数は、前年同期比で7.2％の増加、陸上貨物運送事業においては死傷者数が8.5％（700人）の増加となり、厳しい状況にあります。

事故の型別では「墜落・転落」が2，510人で全体の28％を占めており、労働災害の多くは荷主先等での荷役作業中に発生したものと考えられることから、荷主、配送先、元請事業者等と連携して安全対策に取り組めるよう「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドラインの策定について」に基づく対策を徹底する必要があります。

つきましては、会員各位におかれましては、労働災害防止に向け取組みを強化するようお願い致します。

平成30年度下半期の労働災害防止対策の推進について(全日本トラック協会)