この度の能登半島地震により被害に遭われた会員の皆様には、心からお見舞い申し上げます。

さて、当協会では、地震により事業施設が被災し、各種助成事業実績報告書の提出に必要な書類を消失した会員及び地震の影響で導入（受診・取得等）が遅れ、令和6年2月末までに導入等の完了及び支払ができなかった会員のために、各種助成事業申請を緩和する特例措置を行うこととしました。

申請の緩和（特例措置）の対象は、令和5年12月25日までに事前申込書を提出した事業者に限ります。

なお、ご不明な点がございましたら、事務局（担当 総務課 TEL 076-239-2284）までお問い合わせください。